清原淳平会長の著作

  

xxxxx 『集団的自衛権・安全保障法制』
~~反対・賛成・中間派も内容がよく分かる!~~ 
清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)著
 平成27年12月25日発行 善本社 本体1400円+税、送料290円別途

ここ数年、国会では集団的自衛権・安全保障法制について、合憲か違憲かの論争が続いており、この問題は、これからも継続する。それだけに、この本は、このテーマの内容がどういうものなのか、なぜ論戦になっているのか、どう判断すべきかを、国民の皆様に分かりやすく提供した好著といえる。
xxxxx 『日本国憲法に国家緊急事態対処規定を!』 
清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)編著
 平成27年5月3日発行  善本社  本体500円+税、送料290円別途

『なぜ憲法改正か!?』の第二章、第四章の抜き刷りです。◎大震災対策、尖閣事件などの侮りは、憲法問題! ◎独立国の体裁をなしていない日本国憲法!
xxxxx 『岸信介元総理の志 憲法改正』 
清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)編著
 平成27年5月3日発行  善本社  本体1500円+税、送料290円別途

憲法改正に尽力した現代史。[目次] 第一章 岸信介元総理から4団体の執行委嘱を受けた経緯/第二章 岸信介元総理の「志」/第三章 国民大会での写真・記録(昭和54年~56年)/第4章 岸信介会長時代の大会報告号
なぜ憲法改正か 『なぜ憲法改正か!?』
~~反対・賛成・中間派も まず、読んでみよう!~~ ★日本図書館協会選定図書
清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)著
174頁  平成26年5月3日発行  善本社 本体1100円+税、送料290円別途

日本国憲法は、植民地憲法。非独立憲法の体裁である。憲法は施行の時点で静止。時代は日進月歩・分進秒歩。そのギャップを改正できなければ解釈で補うほかない。68年も改正していないので解釈で補うのも、もはや限界。
憲法改正入門 『憲法改正入門 ──第9条の具体的改正案を提示──』
清原淳平著
238頁  平成4年2月5日発行  ブレーン出版

宗主国はその植民地にも憲法制定を許していたが、独立国の憲法と植民地の憲法はどこが違うかを論証し、日本国憲法は植民地憲法に属するとした。その上で、憲法第9条をどう改めるか、その論拠を明らかにし、かつ、その具体的条文を4か条・15項に構成して、明記している。

清原淳平会長が編集・発行した冊子

憲法を改めて時代を刷新しよう!──自主憲法制定への活動状況 資料集成── 『憲法を改めて時代を刷新しよう! ──自主憲法制定への活動状況 資料集成──
自主憲法期成議員同盟 その資料第1206号として 
事務局長 清原淳平編
平成6年5月3日発行 自主憲法期成議員同盟刊

日本国憲法改正草案 『日本国憲法改正草案──地球時代の日本を考える──
自主憲法期成議員同盟・自主憲法制定国民会議 
事務局長 清原淳平編 222頁
平成5年4月24日発行 現代書林 本体1000円

奥付(jpg形式)
憲法を改めて時代を刷新しよう!──自主憲法制定への活動状況 資料集成── 『憲法を改めて時代を刷新しよう!
──自主憲法制定への活動状況 資料集成──

自主憲法期成議員同盟 その資料第1070号として 
事務局長 清原淳平編
平成3年5月3日発行 自主憲法期成議員同盟刊

小冊子 権利・義務規定への視点 ──憲法第三章改正試案──
竹花光範 駒澤大学教授著。
平成4年5月3日発行、同日の憲法大会で発表

平成3年の憲法大会のあと、現行憲法「第3章 国民の権利義務」を洗い直し、第14条、第33条、第21条の改正理由・改正案文を提起。また、新たに権利濫用防止規定の新設を提起。この時は中心となった竹花教授著として発刊。
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小冊子 独立国の体裁をなしていない日本国憲法
清原淳平(現会長)著。平成3年5月3日発行、同日の憲法大会で発表
平成2年に湾岸戦争が起こり、国民が、一国平和主義ではダメで、国際貢献主義へと転ずるのを察知し、清原が日頃から考えていた第9条の抜本的改革案を、詳細な解説付で上梓した。
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小冊子 国会改革のための改憲試案
当「自主憲法」起案。平成3年5月3日発行、同日の憲法大会で発表
平成2年国民大会での政治改革改憲案に加えて、第43条〔両議院の組織〕の第1項と第2項と第3項の改正、第45条〔衆議院議員の任期〕及び第52条〔常会〕の、各条文の改正を、その趣旨・根拠を明記して提唱したもの。
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小冊子 政治改革のための改憲案を提言する
当「自主憲法」起案。平成2年5月3日発行、同日の憲法大会で発表
前年発生の政治不祥事件を是正・対処するため、憲法に政治改革条項を置こうとの趣旨で研究され、〔両院議員の就任宣誓義務〕〔被選挙資格の制限〕〔議員の欠格事由〕〔両院合同会議〕の新設や条文補正を、提唱したものである。
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小冊子 今の憲法をどう改正するか?
当「自主憲法」起案。昭和63年5月3日発行、同日の憲法大会で発表
この年の改正案発表は、前年の大会後の「自主憲法研究会」で採り上げた問題箇所の中から、4つの問題点を選んだ。なお、当時はバブルで土地の高騰が酷かったことから、私有財産制に歯止めをかける規定も考えた次第である。
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小冊子 憲法改正に対する私の考え
木村睦男 著(元参議院議員・運輸大臣・参議院議長・当団体第2代会長) 
昭和62年5月3日発行 自主憲法期成議員同盟・同制定国民会議 刊

岸信介会長は、昭和61年に体調不良を感じられると、4年にわたり名参議院議長と謳われ、勇退された木村睦男参議院議員を招かれ、会長代行を委嘱した。敗戦後に現行憲法が制定された経緯を知る上での好著。
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小冊子 今の憲法はなぜ改正されなければならないのでしょう
当「自主憲法」起案。昭和61年5月3日発行、同日の憲法大会で発表
この小冊子は、以後の改憲案の前提として、国民啓発に大いに役立った。即ちA、長年、憲法を修改正しない弊害。B、成立上の欠陥。C、形式上の欠陥。「現憲法に法律用語の誤り28箇所あり」は評判となる。D、内容上の欠陥。
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戦後の総決算! 自主憲法制定への活動状況 『戦後の総決算! 自主憲法制定への活動状況
──新聞掲載記事と論拠資料(抄)──

自主憲法期成議員同盟 その資料第687号として 事務局長 清原淳平編 48頁
昭和59年4月15日発行 自主憲法期成議員同盟刊

●昭和57年5月4日~昭和59年1月26日間、憲法改正に関する各日刊紙の掲載記事36を収録してある。
●昭和56年10月~昭和57年8月の間、自主憲法期成議員同盟が、国会議員へ配布した『憲法改正問題についての論拠資料』7本収録 。
小冊子 現憲法のどこを、どう改めるか  第一次憲法改正草案とその解説 
当「自主憲法」起案。昭和58年5月3日発行、同日の憲法大会で発表
当団体の毎月開催する「自主憲法研究会」(=「新しい憲法をつくる研究会」)は、竹花光範先生はじめ憲法学者の協力を得て、昭和54年秋以降、開催されているが、その約3年間の研究成果をまとめ、初めて大会で発表した冊子。
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清原淳平会長が新聞・雑誌に発表した論文

  

独立国らしく可能な解釈を 月刊『View Point』 平成27年1月号
憲法改正は自民党立党の精神
~~自主憲法制定を大義名分に自由党と日本民主党は
昭和30年、保守合同を果たした~~
月刊『世界思想』 平成17年12月号
いじめは看過できない国家的課題 月刊『政経人』 平成8年11月号
日本農業の崩壊を回避する一考察 月刊『政経人』 平成8年4月号
「改憲」で世直し、自民党は党是として維持を 『世界日報』 平成6年12月30日
地球時代にマッチした憲法改正案を提示する 月刊『政経人』 平成5年
憲法改正は国家的課題 『政界春秋』 平成4年6月号
児童の権利条約批准 教育現場の荒廃招く 『世界日報』 平成4年3月29日
憲法は何故改正しなければならないか 『竹の会会報』 平成3年11月号
植民地憲法に甘んじるのか! 
湾岸戦争を教訓に今こそ憲法改正を
『ゼンボウ』 平成3年5月号
政治改革推進に実効ある改憲案を提言
<インタビュー>
月刊『政経人』 平成2年7月号
臨教審発足に思う 『日本教育研究会』 昭和59年
  12月10日号
学校経営における人間関係の特殊性(5) 月刊『学校経営』 昭和49年8月号
学校経営における人間関係の特殊性(4) 月刊『学校経営』 昭和49年7月号
学校経営における人間関係の特殊性(3) 月刊『学校経営』 昭和49年6月号
学校経営における人間関係の特殊性(2) 月刊『学校経営』 昭和49年5月号
学校経営における人間関係の特殊性(1) 月刊『学校経営』 昭和49年4月号
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